浜松 確定申告のご相談なら税理士・行政書士事務所【内山瑛】

確定申告について

確定申告の仕組み

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。(国税庁HP参照)

一般的に事業を営んでいない人(会社員、主婦、学生等といった給与所得のみの人)には馴染みが薄いものと思われます。それは、会社員等の給与所得のみの人は、勤めている事業所が確定申告に代わる「年末調整」という手続きをして、1年間の給与所得に対する所得税を計算してくれているので、確定申告はしなくてもよい決まりになっているからです。言い換えると、所得がある人は全員確定申告をしなければならないが、給与所得者に限っては「年末調整」をしていれば確定申告を免除してくれるということです。個人事業者や不動産オーナーの他、会社からの給与が2,000万円超、2社以上から給与をもらっている人等は確定申告をして、年間の所得に対する税金を計算し、申告しなければなりません。

確定申告を行う時期は原則、翌年の2月16日から3月15日です。また確定申告には、所得間の損益通算や所得控除、税額控除などから所得税の再計算をして収めすぎた税金を還付してもらうための還付申告があります。代表的なものに医療費控除、住宅ローン控除があげられます。なお、還付申告する場合の申告期限は、翌年の1月1日から5年間です。

確定申告の手順

まずは、どの所得を申告するか確認します。所得の種類は10種類ありますが、その内どの所得に該当するのかチェックします。所得の種類は以下の通りです。

事業所得 個人で事業を営んでいる方
不動産所得 不動産を賃貸している
譲渡所得 不動産などを譲渡した
給与所得 給与や賞与がある
退職所得 退職金がある
利子所得 預貯金や国債等の利子がある
配当所得 株の配当がある
山林所得 山林を伐採して譲渡した
一時所得 保険の満期返戻金や賞金等があった
雑所得 上記所得に該当しない所得があった

次に、申告する所得に関する書類を揃えます。必要な書類は申告する種類によって異なります。下記は一例です。

  • 源泉徴収票
  • 必要経費の領収書
  • 決算書、収支内訳書等の明細書、計算書
  • 各種控除を受けるための証明書
  • 登記簿謄本、売買契約書等

事業を営んでいる方等は領収書や請求書、納品書といった証憑書類を1年分集めなければ、確定申告書に記載する金額を計算するための決算書が正しく作成できません。ここで計算された所得金額が間違えていると、当然納付金額も誤っていることになります。

次に、申告書に必要事項を記載し税額を計算します。正しく記載、計算できていることがチェックできたら申告書と添付書類を税務署に提出します。控用は受領印を押して返却してくれますので、何かあったときの確認や次年度以降の申告の参考にして下さい。

確定申告用語集

青色申告
確定申告の様式のひとつ。複雑で細かな帳簿付けなどが義務付けられますが、青色申告だけが受けられる控除があるなど、様々なメリットがあります。
医療費控除
1年間の医療費が10万円を超えたら適用できる控除。年収200万円未満の方は年収の5%を超えたら適用できます。
延滞税
納期限までに納められない税金に対して課される税金。
寡婦(寡夫)控除
何らかの理由で配偶者と離別し、かつ子供がいて所得が500万円以下のときに受けられる控除。女性に限っては子供がいなくても対象となります。
給与所得控除
事業所得の経費にあたるもので、給与所得は経費を引けない代わりにこの控除が受けられます。給与の金額によってあらかじめ控除額が決められています。
必要経費
事業をする上で必要な経費。業種によって認められる経費に差があります。
住宅借入金特別控除
住宅ローンを組んで、新築や中古住宅を購入した、増改築した場合、一定の条件を満たせば適用される控除。
103万円
1年間でこの金額を超えて稼ぐと配偶者控除、扶養控除から除外されるという上限額。パート等収入があり、親族の扶養になっている場合この金額を超えないように働くことが基本です。
130万円
1年間でこの金額を超えて稼ぐと、社会保険や厚生年金への加入が求められる金額。

確定申告の注意点

申告すべき所得があったのにもかかわらず申告期限を過ぎてしまった場合には、無申告扱いとなり、無申告加算税が課されます。無申告加算税は、本来納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じた金額がその税額となります。つまり納付すべき税額が15%増し、あるいは20%増しになるということです。加えて、申告期限=納付期限ですので、納付が遅れた分の延滞税も納めなければなりません。青色申告している方は65万円の青色申告特別控除が適用できません。場合によっては青色申告の承認取消しになることもあります。期限内に申告できるように計画的に準備しましょう。

税法は毎年改正されますので、毎年、同じやり方で通用すると思って…という方は注意です。

平成26年分の所得税確定申告から、事業所得や不動産所得、山林所得のあるすべての白色申告者に「帳簿をつけること」と「書類を保存すること」が義務付けられています。 ただし、帳簿とはいっても収入金額や必要経費を並べて記入していく簡易な形式のものでよく、簡単にいうと収支の一覧表のようなものを作成します。 請求書などで内容が確認できる売上や仕入は、1日の合計金額で省略して記帳してもかまいません。経費についても少額なものであれば、例えばまとめて「消耗品費」などとして記帳することも可能です。

また、掛売上や掛仕入なども、入金時・支払時の売上・仕入としてよいですが、この場合は年末に未回収の売上・未払いの仕入を追加する必要があります。この収入金額や必要経費を記帳した帳簿(法定帳簿)は7年間、それ以外の任意帳簿や棚卸表、請求書・領収書類は5年間保存しておく義務がありますので気を付けましょう。

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