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地方における拠点強化を促進する特例措置 について

2015/08/13

アベノミクスによる地方創生の一環、東京一極集中の是正などの理由により、地方の拠点拡大及び東京からの拠点移転を促す税制が創設されました。東京からの移転については、対象となる場合は少ないかと思われますが、浜松周辺での投資は、地方の拠点拡大に該当する可能性がありますので、ご興味にある方は、当事務所まで、ご相談ください。

○地方創生のためには、地方で生まれ育ち、そこで働きたい若者のための「しごと」の創出が不可欠
○そのため、国会に提出する改正地方再生法に基づき、自治体が作成する計画に沿って、地方拠点の強化・拡充を行う企業に対する税制等の支援措置を創設
○平成29年度末までに投資計画が承認された事業者について、承認日より2年間に実施した投資が対象

《拡充型》
地方にある企業の本社機能等の許可を支援東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く、本社機能の受入促進策を講じている地域で概ね10万人以上の経済圏を構成し、一定の事業集積が認められる地域への投資について、都道府県知事の承認を受けると、投資額の最大4%の減税、また雇用拡大1人につき最大50万円の減税。
(浜松市所在の企業でも該当します)

《移転型》
東京23区から地方への移転を支援東京23区から、東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く、本社機能の受入促進策を講じている地域への移転で、都道府県知事の承認を受けると、投資額の最大7%の減税、また雇用拡大1人につき最大70万円の減税。

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