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継続者不在による中小企業の事業承継の方法

2016/12/26

私の作成した記事が、経営ハッカーというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。

 

https://keiei.freee.co.jp/2016/09/28/keizokusha-fuzai-jigyo-shoukei/

 

昨今、中小企業の事業承継について、多くの問題が叫ばれていますが、そのなかの一つとして、「後継者の不在」があります。とくに社長のカリスマ性によって事業を拡大してきた会社であればあるほど、その悩みは大きいものになりがちです。

今回は、事業を継いでくれる親族がおらず、後継者が不在の会社の事業承継方法について、いくつかとりあげ、その問題点について整理していきたいと思います。

 

①第三者承継

親族以外の第三者への承継も考えなければなりません。やる気のある従業員に継がせ、ノウハウを継承するのは、企業の事業継続にとってもプラスとなるでしょう。しかし、問題となるのは、経営のみを承継するのか、それとも株式や不動産を含めて承継するのか、です。

経営のみを承継する場合、株式や会社の不動産は親族(相続人)の所有となります。賃料や、毎年の配当についての取り決めをしておかなくては、経営者と株主の間で対立が起き、事業が傾きかねません。また、株式・不動産を承継する場合は、その譲渡価格の決定において、親族の同席のもとで契約内容を説明、締結するなど、後々の軋轢がないようにしておかなくてはなりません。

 

②事業売却

継続的に利益が出ている会社や売上規模の大きい会社・独自のノウハウがある会社であれば、金融機関や、M&Aのマッチング業者を介して、会社を売却することができます。問題となるのは、譲渡価格はいくらくらいにするか、社長の意向が譲渡後の事業にどの程度反映されるか、従業員の雇用は十分に守られるか、などがあります。

いずれの問題点も、情報が不足していることに起因するものです。中小企業は、もともとM&Aを想定している場合はほとんどありませんので、その経験がないばかりか、情報を収集することもできません。また、中小企業の株式は市場で取引されているわけではありませんので、その評価についても、綿密な検討を必要とします。譲渡先の企業の経営者が信頼できるかどうか、価格だけでなく、社長や会社の従業員が納得できるよう、注意深く話を進める必要があります。

 

昨今、国も中小企業の後継者不足と、後継者不在による廃業によって、価値ある事業が失われることを避けるため、「事業引継ぎガイドライン」を作成するなど、対策を講じています。また、自治体によっては、地元の企業のM&Aによる拡大を支援するため、また廃業による雇用の喪失を防ぐ観点から、各種補助金や助成金を通じて、中小企業のM&Aを支援しているようです。

 

③廃業

承継してくれる者もおらず、売却もできないとなれば、廃業も視野に入れなければなりません。廃業する場合に、金融機関からの事業用の借入が残っていれば、一括で返済するのが通常です(年金などでコツコツ返済する場合もあります)。

返済が不可能であれば、破産ということにもなりかねません。そうならないために、どのように事業を着地させていくか、もしくは、承継・売却できる体制にもっていくか、長期間にわたる準備が必要です。現状どうにもならないようにみえても、早期の金融機関の支援(返済スケジュールの見直し、一部債務免除など)を仰ぐなど、対策を講じておくことが重要です。

 

④早めに相談できる体制づくりをしておく

 上記の3つのスキームに共通していえることは、当事者(社長、親族、従業員など、会社にかかわるすべての人)が納得できる方法をいかにつくりだすか、ということになります。事業承継は、一生に一回のものですから、誰しも経験があるものではありませんし、第三者承継ともなれば、関わってくる人も膨大になります。

「社長は孤独」とはいいますが、できるだけおひとりで抱え込むことなく、外部の専門家でも、内部のナンバーツーでもよいので、早めに相談できる体制づくりをしておくことが得策です。

 

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