会社設立について

会社設立は自分でやるべきか、専門家に依頼するべきか…。起業家を最初に悩ませる問題でもあります。 高額な顧問料と抱き合わせに、実費未満で会社設立を請け負っているところもあり、後から後悔したという話も聞きます。 会社設立は絶対に専門家に依頼すべきです。それは、設立自体の作業ではなく、以下の理由から、設立後、よいスタートダッシュを切るために、税理士の存在は必須だからです。

理由1.煩雑な作業から解放される

事業が小さい内は1ヶ月の仕訳や領収書の数もたいした量ではないかもしれません。
しかし、徐々に事業が大きくなってくると、日々の仕訳や記帳、決算手続きは社長がやるには割り合わない単純作業になります。
仮にご自身の月給を80万円と仮定しましょう。1日8時間、月20日間働くとすると、ご自身の時給は5,000円です。
毎月の経理・入力作業や領収書貼り、年1度の決算手続きをご自身で終えるのに何時間かかっていますか?
記帳代行から決算手続きまで月額1万円~2万円でやってくれる税理士も多い中、わざわざご自身で経理作業をして時間を浪費することは何のメリットもありません。

経理や税務はプロに任せて、そこにかけている時間をご自身の事業向上や家族との時間、リフレッシュに充てた方がよほど有効な時間の使い方だと思いませんか?
よく「法人化はどのタイミングでしたら良いでしょうか?」と言うお問い合わせを頂きます。
ちまたの書籍には、年間800万円が目安です、などと書いてありますが、法人化のメリットは年間所得が800万円以下でも非常に大きいものです。
私は、「年間税理士報酬30万円~40万円程度を払うのが惜しくないレベル」に達したら法人化することを勧めています。
逆に言うとこのレベルに達していないのならば、わざわざ会社組織にする必要はありません。
経理も税理士を付けず個人でやれるレベルであれば、個人事業として継続していけば良いでしょう。

理由2.資金調達に圧倒的に有利&楽になる

税理士を顧問に付けていると言うだけで融資がおりやすくなると言う事はありません。
ただ、税理士を顧問に付けていると言う事は、ほぼリアルタイムの月次決算書類が「試算表」「月次損益計算書」「資金繰り表」として瞬時に上がってきます。
資金調達の際に必要になるこれら書類を金融機関に求められてから右往左往する方のなんと多いことか。

すぐに準備出来れば、すぐに資金調達も出来るのに、こうした準備をしていないが為に資金調達に時間がかかり倒産の憂き目に遭う方も多い事実を認識しましょう。
また、個人で作成した決算書類は税理士が作成したそれに比べて信用度は低いことも理解しておいて下さい。
税理士がいると言うことは、万一の際の資金調達時にも有利に進めることが出来ます。

理由3.節税アドバイスにより、大きく手取りを増やす事が出来る

税理士への顧問料を嫌がる方は多いのですが、単純な損得計算で考えてみて下さい。 仮に税理士に年間30万円払ったとしても、税理士に相談しているが故に節約できた税金が100万円あったとしたら、トータルどちらが得でしょうか? 後者が差引70万円得ですよね? こう言う視点がないまま、「税理士契約をしなければお金がかからない」と安易に考え、本来節税出来た部分を節税出来るとも気づかずに無駄に税金や社会保険料を絞り取られている方が多々いらっしゃいます。

ある方は税務署で確定申告すれば、税務署の職員が教えてくれると考えている方も多いのですが、作成方法を教えてくれることはあっても、節税のノウハウを教えてくれることは一切ありません、 役員構成、役員報酬の額、車両購入のタイミング、法人による財務活動(株やFX、不動産投資など)、保険その他様々な角度からもらえる税務知識はほぼ確実にあなたに得をもたらすでしょう。
正しい節税知識を身につければ、得する金額は税理士報酬どころの話ではないわけで、ココをケチる金銭的メリットがないと言う事を理解しましょう。

理由4.知らず知らずの違法行為(脱税)を回避出来る

税務申告をしていない方は論外ですが、「これって良いのかな?」そんな知識あやふやなまま、知らず知らず脱税を行っている方も少なくありません。
本人に悪気はないのかもしれませんが、それが言い訳として通用することはありません。節税と脱税は全く違います。

何がOKで何がNGなのか、有資格者で経験豊富な税理士に確認しながら日々の事業を行い、仕訳を把握することで経営者自身の知識も豊富になっていくのです。
1度の税務調査で多大な追徴課税を命じられ、それが致命傷となり事業縮小や最悪倒産していく人達もいるのです。
税務調査や税務署からの呼び出しに怯えながら事業を行う事は、事業上も精神衛生上も良くありません。

追徴課税に遭った人達が口を揃えて言う言葉があります。
「脱税ほど割に合わないビジネスはない」
損得で考えても脱税は確実にバレる上にペナルティが非常に重いです。
悪意を持っての脱税は論外ですが、無知ゆえの追徴課税の餌食になってしまうことは残念なことです。それさえも自業自得ではありますし、税理士をつけておけば、すべての追徴課税を回避できるわけではありませんが、税理士を付けておくだけで回避出来る追徴課税も相当数あるわけですから、付けない理由はありません。

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